【ご用心!】「代引き」「低金利融資」「絵画購入」――新たな“マルチ&悪徳商法”手口の数々

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「マルチ商法&悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」人が56%いることが、日本法規情報が実施した「マルチ商法&悪徳商法に関する一般的な関心」に関する調査によって判明した。

ATMで現金を引き出そうとすると「『還付金詐欺』が急増しています」とか「振り込め詐欺にご注意ください」といった警告が目につくところに貼られている。警告が多いのは、被害が出ているからに他ならない。実際、悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えているそうだ。その一因として、消費者の認知度の低い新手の悪徳商法の台頭が挙げられる。あなたは、そのすべてを知っているだろうか?

「税金の還付金が発生した(認知率74%)」や、「利用した覚えのない請求書が届く(認知率63%)」といった手法で振り込ませようとする手口は、ニュースやワイドショーで取り上げられることも多く比較的認知率が高い。

しかし、「クレジットカードの限度内で商品を購入させる(認知率37%)」「低金利融資の勧誘(認知率22%)」といった新しい悪徳商法も登場してきている。こうした新しい手口についての認知率は低い。

短歌や俳句好きの高齢者を狙い「短歌や俳句を新聞に掲載すると装い個人情報を聞き出す(認知率22%)」、「裁判員名簿掲載を装い個人情報を聞き出す(認知率9%)」など、個人情報も狙われている。個人情報は、新たな詐欺に利用されることもあるため、軽視せずに警戒することが必要だ。

他にも、「書籍が代金引換郵便で送られてくる」「分割で絵画を購入させる」など、認知度の低い詐欺が数多くある。そのため、詐欺にあったことに気が付かない人もいるという。被害拡大を防ぐ意味でも、「おかしい」と思ったら消費生活センターや法律の専門家に問い合わせ、適切な対応を取ってほしい。

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