【持ち家注意!】ガッツリ相続税を取られるのに、知らない人多数

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「貯金なんてそれほど無いし、相続税なんて無関係」。そう思っている庶民の皆さん。持ち家の評価額は頭に入っているだろうか?

平成27年1月1日、相続税法が改正される。新法では、評価額の高い都心に持ち家を持つ人など、課税対象者は大幅に拡大すると予想されている。

ところが、実際には相続税について知識不足の人が大多数を占めているようだ。

日本法規情報の調査によると、「平成27年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるか」という問いに対し、半数近くが「知らない」「分からない」と回答している。

 

非課税対象額が大幅に引き下げられる

現在の相続税法では、【基礎控除5000万円+1000万円×法定相続人数】までは非課税となっている。

配偶者と子がいる場合、子が1人なら配偶者と合わせ法定相続人は2人、子が2人なら法定相続人は3人となる。

つまり、現在は子が1人なら7000万円まで、子が2人なら8000万円までは非課税となっている。

これに対し、新法では【基礎控除3000万円+600万円×法定相続人】が基礎控除額となる。

配偶者と子が1人なら4200万円、子が2人なら4800万円が基礎控除額だ。都心で持ち家を持つ場合、かなりの確立で基礎控除額を超えてしまうと予想されている。このラインを超える場合、何らかの相続税対策が必要となる。

現状を把握したうえで、早めの対策を

一方で、配偶者は相続税の軽減措置が受けられるため、現在と同じく法定相続分、もしくは1億6000万円までは非課税となる。

今回の改正で影響を受けるのは、子や孫の代へ財産が移転する時が主な場合といえよう。

金融資産がほとんどないと、相続税を支払いのため不動産を手放すことになるかもしれない。

そうならないためには、まず資産や相続税の概算額などを知ったうえで、早めに対策を考える必要があるだろう。

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