115年の歴史にピリオド、婚外子の遺産相続規定は違憲と最高裁が判断

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足成

遺産相続における、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の取り分を、結婚した男女の間に生まれた子(婚内子)の取り分の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷は違憲との判断を下した。

違憲判断の下された規定は、民法900条4号のただし書き「婚外子の相続分は婚内子の半分」とするもので、1898(明治31)年に施行された明治民法で規定され、現行の民法にもそのまま盛り込まれたことで、115年が経過していた。

1995年の最高裁大法廷では合憲との判断が下されている。しかし約20年もの間に、家族環境が様変わりしたことや、諸外国の婚外子への対応が変化したことが、今回の違憲判断につながったと考えられている。

今回の判断は、2001年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性の遺産分割をめぐる審判が元になっており、家庭裁判所と高等裁判所では従来の判断通り合憲と判断していた。しかしどちらも婚外子側が最高裁判所に特別抗告し、これまでの意見陳述などから違憲判断が出るとの見方が強まっていた。

判決を受けて、法務省では当該規定を削除する方向で検討に入っている。早ければ10月に行われる予定の臨時国会改正案が提出され、審議に入ることになる。ただし改正に否定的な見解の議員も少なくないことから、改正案の提出が遅れる可能性もありそうだ。

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