消費税アップ対策の1万円給付、根拠は食費1日500円

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与党が消費税3%アップへの対応策として、1人当たり1万円の給付金を盛り込む方針を示している。

対象となるのは、住民税が非課税世帯の約2400万人。さらに年金や児童扶養手当などを受給している世帯の約1200万人には、1人当たり5000円を加算するとしている。

給付金の額1万円は、低所得者が食費にかける費用、年間18万円を元に算出したとのこと。18万円の消費税アップ分(3%)が5400円。2014年4月から、消費税が10%になる2015年10月までの1年半分として、5400円を1,5倍すると8100円となる。キリの良い数字で1万円としたそうだ。

年間18万円の食費は、月に直すと1万5000円。つまり1日500円となり、1食は166円となる。果たしてどんな食事になるだろうか。

外食はどうか。単品はともかく、それなりのメニューとなると、牛丼チェーン「すき家」のたまごかけごはん朝食(ごはん、みそ汁、たまご、ひじき)が200円、同じゼンショーグループのうどんチェーン「なか卯」の目玉焼き朝定食(ごはん、目玉焼き、みそ汁、海苔)が200円、マクドナルドではチキンクリスプマフィン(もしくはソーセージマフィン)とドリンクSサイズで200円があった(3つは地域や店によって提供していない場合もある)。奇しくもこの3つは朝食セットで、朝食を200円ですました後、残り300円で昼、夜を賄うのは厳しそうだ。

学校給食は、地域によって差もあるが、1食が250~300円程度の値段設定になっている。つまり低所得者の食費は、学校給食未満の設定らしい。

給付金である以上、1999年の地域振興券や、2009年の定額給付金と同様に、給付に必要な費用問題も生じてくる。さらにその前に食料品や日用品の値上げが続々と発表されている。来年4月、消費税アップと同時に1万円を給付して、どれだけの効果があるだろうか。

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