司法試験「5年で3回」から「5年で5回」に受験制限緩和も弁護士は増えるか

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最高裁判所

足成

報道によると、司法試験の受験回数を「5年で3回」から「5年で5回」に緩和するなどの司法試験法の改正案を、1月24日から予定している通常国会に提出するとのこと。現在の司法試験制度が始まって初の制度改正となるが、これには3回の受験制限に備えて、受験を先延ばしにする法科大学院修了者と予備試験合格者が増えていることが原因だ。

ここ5年程、司法試験の合格率は20%台半ば、合格者数は2000人程度で推移している。改正案が成立すれば、2015年から適用となる見通しで、有資格者が毎年受験することが考えられるため、合格率は下がるものの合格者数は増えると考えられる。

ただし司法試験に合格できても安泰ではない。

厚生労働省日本弁護士連合会が発表している統計によると、弁護士の平均年収は642万円(平成24年)、年収100万円未満の弁護士も少なくないのが実情だ。

さらに弁護士として活動するには、日本弁護士連合会や各地の弁護士会に登録しなくてはいけない。こうした登録費や会費を合計すると、低い地域でも年50万円程度、高い所では年100万円を超える場合もある。

こうした費用負担に耐えかねてか、司法試験に合格し、司法修習(実務に関する研修)を終えても、弁護士登録をしない人が増えつつある。よく「資格を取っても仕事にならない」と批判される資格は少なくないが、近い将来、司法試験もその中に入りそうだ。

 

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