伸びない国民年金保険料の納付率、払わない人と払えない人が約半数

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厚生労働省

足成

厚生労働省から、平成25年12月末時点の国民年金保険料の納付率などが発表され、納付率が伸びていないことが明らかになった。

同省が2月19日に発表した「平成25年12月末現在 国民年金保険料の納付率」によると、現年度分の納付率は58.2%(前年同期比+1.5%)だった。前年同期比プラスとなっているものの、ここ数年の納付率は58.6%(平成23年度)、59.0%(24年)であることから、ほぼ横ばいだ。同省では、25年度末の納付率の目標を60%としているが、現状の達成は厳しそうだ。

都道府県別納付状を見ると、納付率が高い自治体は、山形県(69.0%)、新潟県(70.9%)、石川県(69.0%)、福井県(69.0%)、富山県(69.4%)、島根県(70.1%)、低いのは、埼玉県(54.9%)、東京都(54.8%)、大阪府(48.5%)、福岡県(55.1%)、沖縄県(37.6%)だ。地方が高く、大都市を抱える都府県が低い。ただし沖縄の低さは特筆ものだ。

全額免除者の割合も発表されており、全国平均は31.3%。割合が高い自治体は西日本に多く、徳島県(40.8%)、愛媛県(41.0%)、福岡県(41.2%)、大分県(41.5%)、鹿児島県(42.2%)、沖縄県(48.9%)となっている。

追加納付を加えた平成23年度分の納付率は64.5%(23年度末から+5.9)、24年度分の納付率は62.5%(24年度末から+3.5)だ。参考として強制徴収の実施状況も掲載されている。平成25年4~12月分は、最終督促状が7万3143件、督促状が3万5292件、財産差し押さえが5310件となっている。督促や差し押さえをしただけ伸びているとも言えるが、それらをやっても6割半ばと見ることもできよう。

未納付者と全額免除者を合わせると、約半分の人が国民年金を払っていないことになる。もちろんやむを得ない事情で負担できない人もいるだろうが、3割を超える人が全額免除になるのは、どこか制度としておかしいのかもしれない。

インターネットで「眼鏡をかけた人が『レーシックは安全』と言っても信用できない」とする書き込みを見かけることがある。厚生労働省の役人が「国民年金は大丈夫」と言っても信用できるだろうか。彼らの加入しているのは共済年金だ。

■厚生労働省「平成25年12月末現在 国民年金保険料の納付率」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037576.html

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