平成26年度の政党交付金が決定、総交付額は約320億円

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自民党本部

県田勢

総務省が平成26年度の政党交付金の額を発表した。

自民党には総額の約半分が交付

同省発表の「平成26年分政党交付金の交付決定」によると総交付額は約320億円で、最も多く交付される自民党は157億8366万円と、総額の約49%を受け取る格好だ。

以下、民主党が66億9288万3000円、日本維新の会が32億9488万2000円、公明党が26億3万7000円、みんなの党が20億1337万2000円、結いの党が3億4899万3000円、生活の党が7億4872万円、社会民主党が4億2913万8000円、新党改革が1億264万9000円となっている。

なお日本共産党は、党の方針から受け取り団体に登録していないため交付金はゼロだ。

年末に新たな政党が生まれる原因

政党交付金は政党助成法に基づいて配分されるもので、所属議員数と過去の選挙の得票数に応じて配分が決まる。昨年末には、みんなの党から結いの党が分離したが、これも12月末時点の政党に対して交付金が支払われるためで、過去にも年末に多くの政党が設立・分離している。

政治献金を禁止する代償として導入されたはずのつかみ金は、政治献金が再開された今でも続いている。既得権益を無くすのが、いかに難しいかが分かるだろう。

■総務省「平成26年分政党交付金の交付決定」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000281927.pdf

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