配偶者控除の廃止が検討、こんな時代に結婚するメリットは?

2014年04月11日 13時06分

2014年04月11日 13時06分

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自民党を中心に配偶者控除を縮小、廃止しようとする動きが出ている。

収入を抑える「壁」の存在

配偶者控除とは、主に専業主婦がいる世帯主(夫)の所得税を軽減するためのもので、夫の所得から38万円が控除された分、所得税が少なくなる。妻の収入が年間103万円以内であれば、妻に所得税がかからないため、これらを合わせて「103万円の壁」と表現することもある。

同様に夫の扶養に留まる「130万円の壁」や、配偶者特別控除が適用される「141万円の壁」もある。「壁」と表現するのは、パートなどの収入を抑えている人が少なくないためだ。

自民党は「配偶者控除維持」を公約に

こうした控除を始め、専業主婦の保険や年金の免除に対する問題は以前から議論にあがっている。また人口の減少が避けられない中で、女性の活用を図るためにも制度の見直しが必要とも言われている。

その一方、単に制度を廃止しただけでは多くの世帯に負担増になり、昨年の参議院選挙で自民党が掲げた公約の1つに配偶者控除の維持もあったため、公約破りの批判も出るだろう。

もし主婦の就労機会拡大を目指すのであれば、配偶者控除を拡大する策もあるはずだ。控除拡大分の税収は減っても、主婦の収入増による所得税増加や消費喚起が見込める可能性がある。

何のために結婚するのか?

俗な言い方に「結婚は後ろ指さされずセックスするためにある」がある。昔ほどでなないものの、結婚しない男女が一緒に生活することに対して世間の目は厳しい。しかし結婚のメリットが無ければ、同棲に留まっても不思議ではない。

事実かどうかは不明だが、子供の保育園入園に家庭環境が考慮されるため、夫婦共働き世帯が形式上離婚したとの話がある。本人達にとっては苦渋の選択かもしれないが、結婚がデメリットになるのであれば、そんな選択もやむを得ないのだろう。

また2010年から父子家庭にも児童手当が支給されている。夫婦と子供2人の家庭であれば、それぞれが1人ずつ引き取って離婚すると、いろいろな優遇措置が受けられそうだ。

日本の人口減少の一因に、低所得などが理由で「結婚できない人」が増えていることがある。それに加えて「結婚しない人」や「結婚しても別れる人」が増えそうだ。自民党を始めとした政治家は、日本の未来をどう考えているのだろうか。

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