すき家、人手不足の一因が鍋メニューにあったことを認める

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すき家

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牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーが、職場環境改善案を発表した。

人手不足の一因は鍋メニュー

同社発表の「『すき家』の職場環境改善に向けた施策ついて」によると、大きな改善項目は「より風通しのい店舗経営体制確立に向けた『すき家』地域分社化」「労働環境改善に関して会社への提言を行う第三者委員会の設置」の2点。

すき家では、3月から全国200以上の店舗で、「パワーアップリニューアル工事」や一時休業などの措置をとってきた。今回の発表にも「公募増資目論見書でも明記していた店舗改装一環」とあるように、これまでは人手不足を否定していた。

しかし今回の発表では、それに加え「折から人手不足による従業員採用難」と人手不足を認めた上で、「一部の誇張された流言や報道によって、お客様をはじめ関係者の皆様にはたいへんご心配をおかけしました」としながらも、「仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と鍋メニュー導入への見通しが甘かったことを明らかにしている。

全国を7つの地域に分社化

改善案では、6月をめどに、北海道・東北、関東、首都圏、中部・東海、関西、中国・四国、九州の7つに分社化し、各社約300店舗の運営を行うとしている。

そこでは「地元出身の幹部がより地域に密着した経営を行い、従業員の声を迅速に反映できる風通しのよい環境を実現します」とある。つまり今までの風通しは、相当に悪かったのだろう。

ただ分社化によって、本当に風通しが良くなるかは分からない。さらに本社の責任があいまいになり、分社への責任転嫁が行われないか、注意する必要がある。

第三者委員会で環境改善を提言

また久保利英明弁護士を委員長とする第三者委員会を設置し、労働環境改善に関する会社への提言を行うとしている。

久保利氏は代表を努める日比谷パーク法律事務所のプロフィール欄に専門として、「コーポレートガバナンス及びコンプライアンス、M&A、株主総会運営、金融商品取引法、独禁法等企業法務」とある。

発表でも「コーポレートガバナンスに詳しい」とあるので、そこが起用された大きな理由だろう。一般にコーポレートガバナンスは「企業統治」と訳されることが多く、企業の価値を高めるための管理や監督を意味する言葉だ。問題は、起用した会社にどの程度厳しい提言ができるかだ。

発表の最後に「本件の進捗状況については逐次ホームペジ等を通じて公開します」となっている。興味を持って見守っていこう。

■ゼンショーHD「ゼンショーニュース」
http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/

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