来年1月からネット通販の調査を開始、電子書籍への課税はどうなる?

Text by

  • 1
ネットショッピング

shutterstock

総務省がネットショッピングの調査を開始することが明らかになった。

保険やコンサートチケットも調査

同省では、消費の実態を安定的に把握することを目的として、全国3万世帯を対象に調査・集計した「家計消費状況調査」を毎月発表している。ここに2015年1月からネットショッピングの調査項目が新たに追加するとのこと。調査結果は同年3月から発表する。

調査対象は、食料品、衣類、家電、医薬品、化粧品、自動車等関係用品の他、書籍、音楽・映像ソフト、デジタルコンテンツのダウンロード、更には保険、旅行、チケットなどもある。

推計市場規模は5兆円

発表によると、2人以上の世帯におけるネットショッピングの消費額は、平成14年には1105円だったものが、平成25年には5801円と5倍に拡大。推計市場規模は4~5兆円に達するとしている。またネットショッピングの利用世帯は、平成14年の5.2%から、平成25年には24.3%と大きく伸びている。

電子書籍の課税はどうなる?

そこで気になるのが消費税だ。4月1日の増税前には、電子書籍などの課税方法に焦点が当たった。これは日本のネット書店で電子書籍を購入すると消費税がかかるが、アマゾンなどで電子書籍を買った場合には消費税がかからず、価格に差が出てしまうからだ。

政府は何とか税金を取ろうと画策しているが、販売数量の把握や徴収法用など問題は山積みで簡単に行きそうにない。今回の調査には、この問題に対するデータ集めの目的があるのかもしれない。

■総務省「ネットショッピングによる消費」 の包括的な把握に向けて
http://www.soumu.go.jp/main_content/000284141.pdf

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking