携帯電話税に続いてパチンコ税が議論に、市場縮小に拍車がかかるか

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パチンコ

flickr_Wally Gobetz

新たな財源としてパチンコ税が議論に上がっている。

法人税の穴埋め目的

法人税の実効税率を20%に引き下げる一方で、その穴埋めとする税金探しが話題になっている。イロリオでも「何でも税金?自民党の議員が携帯電話に課税を検討(6月18日)」/で取り上げたように、携帯電話に課税する案が話題になっていたが、それに続いてパチンコに課税する案が報道された。

産経新聞の報道によると、グレー状態となっている換金を合法化し、その中から一定割合を納める方式などが検討されているとのこと。

個人が法人の肩代わり

法人税を20%台にすると、約数兆円の穴埋め財源が必要になる。パチンコ税の方式にもよるが、1%の課税で2000億円の納税になるとの試算もあるそうだ。しかしよくよく考えれば、法人を優遇して個人の負担を増やすことに他ならない。

縮小するパチンコ市場

レジャー白書などによると、パチンコ業界の市場規模は約19兆円。2000年前後に30兆円のピークを迎えた後は次第に減少している。警察庁の発表でも、パチンコ店の数は1990年代の後半に1万8000店だったものが、直近では1万2000店程度に減少している。

漫画やアニメなどの人気キャラクターを導入した「キャラもの」と呼ばれるパチンコ機やパチスロ機が人目を集めたものの、そうした効果も息切れしている。また4月の消費税アップによる玉貸し料や還元率の変更で、チェーンや店による格差も生じている。

パチンコ税が始まれば、税のアップでタバコの消費が落ち込んだように、パチンコの売り上げが減少する可能性もある。数字としては、まだまだ大きなパチンコ業界だが、先行きは暗そうだ。

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