身内だけか、消費生活相談員の待遇改善に担当大臣がメッセージ

Text by

  • 1
女性,仕事,ストレス,電話,会社

123RF

消費者及び食品安全を担当する森まさこ内閣府特命大臣が、各地の消費生活相談員の待遇改善を求めるメッセージを発表した。

消費者安全法改正がきっかけ

24日に発表した「いわゆる『雇止め』の解消を含む消費生活相談員の処遇改善に係る大臣メッセージ」によると、消費者安全法が改正されたことにより、消費生活相談員の職柄や職務内容が明確に規定されたとのこと。

さらに衆議院と参議院の消費者問題に関する特別委員会において、消費生活相談員の待遇改善を促進するよう附帯決議が盛り込まれたともある。こうしたことから待遇改善の一歩として、消費生活相談員の雇止めを無くすよう大臣が求めている。

雇止め(やといどめ)とは?

「雇止め」とは、期間を定めた契約で働いている従業員を、期間終了時に更新しないことを指す言葉だ。「契約期間が決まっているのに問題があるの?」と思う人もいるだろうが、それまでの更新回数や業務内容によっては、一方的な契約の終了ができない場合もある。

これまでも様々な形で行政に苦情が寄せられ、訴訟に至ったこともある。結果は解雇を不当と判断されたものもあれば、解雇が有効となったものなどいろいろだ。

まだまだ多い消費生活相談員の雇止め

発表を読むと、「地方公共団体に配置される消費生活相談員の約8割は任用期間の更新回数制限を受けていません」とある。逆に言えば2割は更新回数に制限があるようだ。

そして「更新回数制限が存在する地方公共団体においても、(中略)引き続きの任用が可能となるよう嘱託取扱要綱の見直しがなされる」とあるように、2割の中でも柔軟な対応を取っているところもある。

それでも「現在でもなお、『雇止め』を続ける地方公共団体が存在する」と書かれている。そんな自治体や団体は名指ししても良さそうなものだが、「『雇止め』を行っている地方公共団体には、地方消費者行政活性化基金の活用期間を2年間短縮する」に留まっているようだ。

一般に波及するか

消費者から相談を受ける消費生活相談員の雇用が安定し業務に専念できることで、持ち込まれる問題解決にプラスとなれば、消費者にもメリットはある。しかし「雇止め」の改善が一般に広まるかは不透明だ。

通称「残業代ゼロ法案」がどうやら成立しそうな風向きだ。しかも公務員には適用されないらしい。公務員ばかりが優遇されて、一般企業に勤める労働者は相変わらずとならないように配慮を願いたい。

消費者庁「いわゆる『雇止め』の解消を含む消費生活相談員の処遇改善に係る大臣メッセージ(平成26年6月24日)」

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking