全日本テコンドー協会が公益法人取り消し、現行制度下では初めて

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内閣府

県田勢

全日本テコンドー協会の公益法人認定が取り消されることに決まった。

協会から取り消しを申請

公益法人を所管する内閣府では、全日本テコンドー協会からの公益法人認定取り消しの申請を受け、認定を取り消すことを決定した。

以前「全日本テコンドー協会が公益法人返上、裏金問題を払しょくできず(4月7日)」を書いたが、同協会では金原昇会長が関与すると考えられる裏金問題が起きていた。しかしこれに関して十分な説明や組織改善が行われないため、公益法人の認定取り消しが取りざたされていた。

それに先駆けた5月、同協会が認定取り消しの申請を出していた。

現行制度下では初の出来事

2007年、公益法人制度改革に関する法案が可決された。これにより2008年から5年の内に、既存の公益法人は新たな認定を受けるか、一般法人などへの移行をする必要があった。

公益法人に認定されるには、事業割合や利益分与などに一定の基準を満たす必要があるものの、認定されれば非課税事業や税率が軽くなるなどの優遇措置が受けられる。そのため多くの団体が認定を目指した。不祥事続きでギリギリの申請となった相撲協会もその1つだ。

今回の認定取り消しは、新制度の下では初の事態。同協会は今後5年間公益法人の認定が不可能になる。

全日本テコンドー協会が公益法人返上、裏金問題を払しょくできず(4月7日)

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