ベネッセは200億円を準備、個人情報漏えいの補償金あれこれ

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札束

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ベネッセから個人情報が流出した件で、これまでの経緯や今後の方針が発表された。

補償の検討を開始

同社発表の「ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」によると、「個人情報漏えい事故調査委員会」を設立し、警察の捜査に協力すると共に、「お客さま本部」を設立し、今後の相談や補償について対応を行うとしている。

さらに補償には200億円の原資を充て、「お詫びの品や受講費の減額など、様々な方法を検討」していくとのこと。また情報漏えいが確認された顧客に対しては、お詫びの文書を送付しているものの、一部、20日頃の到着になるとしている。

三菱UFJ証券は1万円のギフト件

過去の個人情報漏えい事件でも、様々な補償が行われてきた。

平成16年のソフトバンクBBでは約450万件のヤフーBB会員の個人情報が漏えいしたのに対し、500円の金券が送られた。同様の金額だったのが、翌年オリエンタルランドから約12万件の個人情報が漏れた件で、こちらも500円の金券だった。

平成21年の三菱UFJ証券から約5万人分の顧客情報が漏えいした事件では、1万円の商品券が送られている。また平成23年にソニーから約740万件の顧客情報が流出した際には、ゲームなどのダウンロードが無償で提供された。

10年後のダイレクトメールも

問題は何人の情報が漏えいしたかだろう。報道によると700万件から最大で2000万件との数字も挙がっている。被疑者が逮捕されたことで、その数も明らかになりそうだ。

ただし一旦、流出した情報を消すことは困難だ。例えば10歳の子供がいるとして、8年後に自動車免許取得の案内が、10年後に成人式の着物やスーツの案内が来たとしても不思議ではない。

昨今はビッグデータの商品価値ばかりが取りざたされているが、取り扱いを間違えれば大きな損失となることも忘れてはいけない。

ベネッセ「ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」

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