大分県教職員組合が違法な慰安婦ツアー募集、行政指導もツアーは強行

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慰安婦像

flickr_Melissa Wall

大分県教職員組合が違法な韓国旅行を募集していたことが分かった。

組合が旅行募集や料金の受領行為

同組合が募集したのは、5月8日、大分合同新聞に掲載した「親子で学ぶ韓国平和の旅」で、日程は7月26~28日、親子2名を1組として30組で、応募が多かった場合には抽選となっている。

旅行主催は大分航空トラベルだが、事業主催は大分県教職員組合で、問い合わせ、申し込み、旅行代金の受領なども大分県教職員組合が行っていた。

これは観光庁に登録した旅行業者以外が行うことを禁止している旅行業法に違反する行為で、産経新聞によると、観光庁が大分航空トラベルと同組合に指導を行ったとのこと。

「平和」名目の反日ツアー

更に問題になっているのが、ツアーの内容だ。広告では「韓国平和の旅」となっているが、ツアーで訪問するのは、日本軍慰安婦歴史館や西大門刑務所跡などで、現地では韓国人ガイドから韓国側の主張に沿った説明を受けるともある。

産経新聞の報道によると、同組合の書記長で以前、旅行団の団長を務めたこともある岡部勝也氏は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」、「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ない」と答えたそうだ。

破格の値段は組合からの助成金

宿泊先や航空会社にもよるものの、一般的な韓国ツアーを探すと、大人1人の2泊3日で4万円程度。格安ツアーでも2万円前後、航空券だけなら1万円を切るくらいだ。

親子2人で2泊して2万5千円は、通常のツアーと比較しても破格の値段設定だが、これは同組合から助成金が出ているためだ。

同組合では「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい」とする一方で、「旅行内容については問題ない」ことから、26日からの旅行は予定通り実施するとのこと。

教育現場への心配

従軍慰安婦の証拠と言われてきた河野談話が検証され、韓国側や自称慰安婦とする人達の主張が、全くのでたらめであることがようやく周知されつつある。

しかし肝心の子供達を教える立場にある教師の認識が間違ったままでは、子供達に悪影響があるだろう。指導などではなく、根本的な解決が求められそうだ。

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