富士山入山料収入が見込みを下回ることが確実に、コスト割れの可能性も

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富士山

足成

富士山の入山料収入が、見込みを大きく下回ることが確実となった。

夏山シーズン最終日

14日、山梨県側からの富士登山が最終日を迎えた。静岡県側のルートは10日に最終日を迎えているため、実質的に今日が最後となる。

昨年の試験的な実施を経て、今年から開始したのが入山料の徴収だ。正式には「保全協力金」と呼ばれ、山梨県と静岡県が実務を担っている。

富士山の5合目以上を登る人を対象に、1人1000円の協力を願い出る形で、コンビニエンスストアなどからも支払いができるシステムだ。

集まった協力金は、トイレの整備、登山道の整備、レンジャーの増員などに充てられる……はずだった。

見込みを大きく下回る

報道によると、静岡県側は8月末時点で約4038万円、山梨県側は9月1日時点で約9700万円が集まったとのこと。

昨年の試験期間を元に、当初、静岡県側は約7900万円、山梨県側は約2億円を見込んでいた。9月分を合わせても、どちらもそれを下回るのは確実だ。

原因としては、天候が悪く登山客そのものが少なかったことに加え、ツアー客や外国人登山者などで入山料の認知度が低かったためとしている。

コスト割れの懸念

以前の記事でも触れたが、静岡県は協力者に渡す記念バッジの製作や人件費などに予算ベースで4400万円を投じている。

9月1~10日で360万円集まったとは考えにくく、収益金どころかコスト割れの可能性が高い。

6月には「自然資産区域法」が制定され、各自治体が「自然資産区域法」を指定して入場料などを徴収することができるようになった。しかしコスト割れになってまで導入する自治体があるだろうか。

山梨県「富士登山をされる皆様へ『富士山保全協力金』のお願い」

静岡県「富士山保全協力金のお願い」

【参考記事】
富士山の入山料が静岡・山梨ともに減少傾向、コスト割れの可能性も(8月16日)

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