外れ馬券訴訟で民事も経費と認定、3連敗の国税局はどうする

2014年10月02日 20時36分

2014年10月02日 20時44分

競馬
足成

外れ馬券訴訟で大阪地裁は外れ馬券も経費に当たると判断した。

5年間で約36億円の配当

国税局による課税処分取り消しを求めた大阪地方裁判所の判決で、田中健治裁判長は原告の訴えを認め、外れ馬券も経費に当たると判断する判決を下した。

課税額は約8億1000万円から、所得税額を約5575万円、無申告加算税を約1100万円、合計約7000万円に引き下げた。

この裁判は、原告の男性が2005~2009年にかけて、自ら改良した競馬の予想ソフトを使い、約35億1000万円の馬券を購入し、約36億6000万円の配当を得たのが発端。

所得を申告しなかった男性に対し、国税局は約6億8000万円の所得税と約1億3000万円の無申告加算税を追徴課税したため、男性が訴えを起こしていた。

課税額の差を生む原因

国税局は、馬券の配当は「一時所得」との認識で、経費として認めたのは、当たり馬券分の約1億8000万円のみ。

男性側は、馬券の購入が継続的であることから「雑所得」として、外れ馬券分も経費として認めるよう主張した。

刑事判決でも「雑所得」

男性が所得税法違反に問われた刑事裁判も同時に進行している。

1審の大阪地裁判決と2審の大阪高裁判決では、所得税法違反に当たるとして、男性を懲役2か月、執行猶予2年の有罪としながらも、配当を「雑所得」として、外れ馬券分を経費と認めている。

この判決に対して検察側は上告している。

【参考記事】
2審も5億7千万円から5200万円に課税額を減額、大阪の外れ馬券訴訟(5月9日)

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