在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論

Text by

  • 6
札束

shutterstock

在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

次世代の党の桜内議員

6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。

1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯

質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯(14.2%)となる。

その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人(1.7%)だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。

外国人の受給者詳細は不明

そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。

と言うのは、「行政措置(昭和29年の厚生省の通知)に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。

さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。

答弁はすれ違いに終始

桜内議員は、韓国の反日法(親日反民族行為者財産帰属特別法)や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。

しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。

衆議院ビデオライブラリ(生活保護の質疑は5:49:00から、外国人に関しては5:56:20から)

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking