環境省が狩猟税廃止を要望、ハンターになるにはいくらかかる?

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平成23年度は約17億円の税収

報道によると、環境省が「狩猟税」の廃止を、担当する総務省に要望すると決めたそうだ。

狩猟税とは、狩猟を行う人が各地の都道府県に対して納めるもので、都道府県を跳び越えて猟を行う場合には、全ての都道府県に納める必要がある。

銃だけでなく罠で狩猟を行う人も対象で、納税額は種類によって5500~1万6500円と異なる。平成23年度の税収は、約17億7874万円だった。

減少するハンター

警察庁の資料によると、猟銃を含めた銃の所持者は1980年代に60万人を超えていたが、近年では15万人程度にまで減少した。また各地の猟友会などに所属するハンターの高齢化が進んでいる。

その一方で鳥獣による農作物の被害は増加しており、近年は約200億円を超えているとの報告がある。

農作物以外にも貴重な草花が食い荒らされたり、植物が根こそぎ被害に合うことで、土砂の崩落につながったりするケースもある。

ガバメントハンター

ハンターが減っている原因の1つに、職業として成り立ちにくい状況がある。獲物を捕獲しても、肉や皮などで十分な収入が得られなければ、生活できない。

そこで各自治体も、食肉や皮の加工に補助金を出したり、ジビエ(野生動物の肉)のアピールをしたりと努力しているものの、今一つ軌道に乗っていない。

また自治体職員が狩猟免許を取るなどして、ガバメントハンターの育成に乗り出すところも増えているが、こちらも需要と供給のギャップを埋めるには至っていないようだ。

他の負担も多い

今回の要望に挙がったのは狩猟税だが、この他にも猟銃所持許可の申請費用、狩猟者登録費用、保険料など、ハンターの負担は大きい。また各地の猟友会に所属する場合には、猟友会費(5000~1万円程度)も必要となる。

インターネットで検索すると、実際に銃を所持するまでの過程を紹介したサイトもある。保管庫などの設置費用に差があるが、概ね20万~30円と言ったところ。もちろん銃そのものや弾丸の購入費用も必要だ。

ハンターにとって狩猟税の廃止は負担軽減につながるが、それだけで「ハンターになろうかな」と考える人は少なそうだ。せいぜい現状維持が精一杯ではないだろうか。

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