舛添知事の都市外交基本戦略が発表、外遊に2億4000万円、基金に80億円

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東京都庁

足成

オリンピック成功と世界一都市の実現

舛添要一東京都知事に関して、東京都は「(仮称)都市外交基本戦略」の素案を発表した。

資料によると、「2020年東京大会成功と世界一都市を実現する都市外交」を掲げ、「2020年(オリンピック)東京大会の成功」「大都市に共通する課題の解決」「グローバル都市・東京の実現」の3つの目的を示している。

また基本方針として「東京の発展に資する施策を効果的に実現する手段として展開」「都庁全体で総合的に取り組み、都民生活を向上させメリットを都民に還元」「国との連携・協力の下に進め、国際社会にも貢献する」の3つを挙げている。

具体策は?

今回発表したのは素案であり、12月には具体策を盛り込んだ最終版を発表する予定だ。それでもいくつか目についたものを挙げてみよう。

環境に関しては「交通機関、飲食・宿泊施設などにおける表示の多言語化等を推進」「観光ボランティアや語学ボランティアを育成」「インターナショルスクールや外国語対応病院など、外国人生活支援施設の整備を促進」など。

人材育成では「都立高校等の生徒を対象とした海外留学支援」「JET(The Japan Exchange and Teaching Programme(語学指導等を行う外国青年招致事業)青年の招致拡大等による英語教育の充実や国際交流の拡大」とある。

来年の外遊費用に2億4000万円

先頃、2015年度の東京都予算案が発表された。そこでは都知事の海外出張費として、約2億4000万円を要求している。

先日の記事でも書いたように、舛添知事は、既に6回7か国の外国訪問を行っている。経費の総額は明らかになっていないが、1億を超えるのは間違いない。

全てが無駄とは思わないが、億単位の予算をかけて、それに見合った成果が上がっているのだろうか。

80億円の基金新設

また「都市外交人材育成基金」の設立に80億円ともなっている。

基金は、石原慎太郎元知事時代に設立された「アジア人材育成基金」を廃止し、残った20億円に新たに60億円を加えて設立するとのこと。都市間の連携を強める目的を、アジア各都市から世界各都市へと広げるとしている。

海外からの留学生の受け入れなどを考えているようだが、具体的な使途は定まっていない。貧困で進学を諦めたり、奨学金の返済で苦労している日本人学生が少なくないが、そちらに向ける目はないのだろうか。

都民の理解は?

資料内の「都民生活の向上・都庁全体での取組」では、以下の文章がある。

都市外交の推進は、都民の理解が不可欠である。都市外交の意義や国際化への対応を、都民が身近なこととして理解し、感じられるよう、情報発信に努め都民に丁寧に説明していくことが必要である。

ぜひこれを守って欲しいものだ。

もっとも「都民の90%は韓国好き」と考えている舛添知事のこと、既に十分な説明をしたと思い込んでいるのかもしれない。

東京都「(仮称)都市外交基本戦略」(素案)の策定について

【参考記事】
ソチ、北京、ソウルの都知事外交経費は約5250万円、どんな成果があった?(11月20日)

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