国交省審議会で首都高料金統一化を検討、ネットは「結局値上げ」と冷めた目

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インターチェンジ

足成

距離に応じた料金に

国土交通省で開催されている社会資本整備審議会の国土幹線道路部会で、首都圏の高速道路料金が取り上げられ、走行距離に応じた料金方式に統一する方針が図られていることが分かった。

首都高速道路では平成24年1月1日に均一料金から距離別料金へと移行した。それと同時に、緩和措置としての割引制度や、上限料金を設定している。

ETC利用率は伸び悩み

料金徴収の改善策として始まった意味合いもあるETCだが、ETCの利用率推移を見ると、平成15年の10%程度から、平成20年には80%を突破するまでに急増したものの、ここ数年は90%を超えたところで伸び悩む傾向にある。

現金通行車の割合は約8%で、1日平均約8万台だ。ETCの所有割合も伸び悩む現状を勘案すると、現金通行車が、今後ゼロまたはそれに近い割合になるのは難しそうだ。

多数の割引制度が混在

課題の1つとして取り上げられているのが、混在する割引制度だ。

資料によると「会社(NEXCO)間乗継割引」「中央環状線迂回利用割引」「放射道路の端末区間割引」「物流事業者向け割引(大口・多頻度割引)」「羽田空港アクセス割引」「埼玉線内々利用割引」「障がい者割引」「路線バス割引」などがあり、複雑な料金体系の一因にもなっている。

「値上げ」との批判

インターネットの掲示板に書き込まれた意見を見ると、「結局は値上げだろ」のようなものが多い。

こうした有料道路は、本来償還が終われば無料で開放されるはずだったが、全ての道路を一括して構築する「プール制」が導入されたことで、無料となるのは実質的に不可能になった。

さらに管理や保全費用に加えて、近年問題になっているのが老朽化による補修費用だ。それらを満たすには、現状の料金では不足とする試算もある。

首都高も、消費税アップにより4月1日に値上げされたばかりだが、今後も値上げのきっかけが次々に湧き出してきそうだ。

国土交通省「第17回国土幹線道路部会 配付資料」

【参考記事】
誰が信じる?改修により高速道路の無料化は2065年に先送り(1月22日)

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