下請け買いたたきで勧告を受けた東映アニメ「内税だったので」と苦しい言い訳

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公正取引委員会

県田勢

増税分が未払い

映像製作会社の東映アニメーションが、公正取引委員会から消費税の転嫁拒否に対する再発防止を求める勧告を受けた。

問題は、同社が制作などを委託していた約400の事業者に対して、支払っていた委託料に4月以降もアップした増税分の上乗せをしていなかったことだ。

公正取引委員会は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(通称、消費税転嫁対策特別措置法)の第3条第1号にある「買いたたき」に該当する行為と判断し、今回の勧告へとつながった。

2000万円を支払い済

NHKの報道によると、東映アニメーションでは、公正取引委員会からの指摘を受けた後、支払っていなかった上乗せ分として、約2000万円を支払ったとのこと。

また会社側の話として、「委託料が内税だったことから(増税分を)上乗せしなくても良いと思っていた」のように説明したそうだ。

吉野家やメガネの三城も

irorioでも、牛丼チェーンを展開する「吉野家」やメガネチェーンの「三城」について書いたが、増税分が転嫁されていなかったり、支払われていなかったりするケースが少なからずある。

大手企業であれば、社内に会計や税務の専門家がいるはずだ。にもかかわらず「内税だったから」や「上乗せしなくても良いと思った」のようなコメントが出ること自体がおかしいだろう。

インターネットの掲示板では、業界の体質や下請けクリエイターの苦境を指摘する意見が多数書き込まれている。クールジャパンの先行きは暗そうだ。

公正取引委員会「東映アニメーション株式会社に対する勧告について」

【参考記事】
増税分の家賃が未払いだった吉野家に公正取引委員会から勧告(9月24日)

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