昨年の自殺者は2万5374人、経済・生活問題の自殺者が減少中

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警察庁

県田勢

1998年に急増

警察庁の発表によると、2014年の全国の自殺者(速報値)は、2万5374人だったことが分かった。

昨年から1909人減って、5年連続の減少。過去最高だった2003年の3万4427人から、約9000人減っている。

記録のある1978年以降では、1997年までは2万人台の半ばで推移していたが、1998年に3万人を突破すると、2011年まで3万人を超える自殺者数が続いていた。

男性が女性の2倍

男女別では、男性の自殺者は1万7354人(全体における比率は68.4%)、女性は8020人(同31.6%)と、男性が女性の約2倍となっている。

この傾向は過去をさかのぼっても変わらず、男女比が最も近付いたのは、1990年の男性61.6%、女性38.4%だ。

ただし1999年から2010年まで、自殺者に占める女性の割合は20%台だったことから、近年は女性の自殺者の割合が増えるとも言えそうだ。

経済問題の自殺が減少

内閣府の発表によると、自殺の原因で最も多いのは健康問題だ。1万5000人前後の推移から、2012年以降は1万4000人を下回っている。

次いで原因不明(7000~1万人)、経済・生活問題(5000~8000人)、家庭問題(4000人前後)、勤務問題(2000人台)、男女問題(1000人前後)、学校問題(400人前後)、その他(1500人前後)となっている。

近年の傾向で顕著なのは、経済・生活問題を原因とした自殺者が減っていることだ。

経済・生活問題を原因とした自殺は、1997年まで4000人未満だったのが、1998年には6058人と急増、2003年には8897人と過去最も多くなった。しかし2009年に8000人を超えたのを最後に減少が続き、2013年には4636人にまで減っている。

景気回復が裾野まで浸透していないとも言われているが、自殺者の数から考えると、ある程度の好景気局面にあるとも言えそうだ。

警察庁「平成26年の月別自殺者数について(12月末の速報値)」

内閣府「自殺対策白書」

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