日本の対中投資は前年比-38%で2年連続減少、増えているのはイギリスと韓国

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2年連続のマイナス

中国商務省の発表によると、日本から中国に対する投資額が2年連続でマイナスとなったことが分かった。

2014年度の投資額は43億3000万ドル(約5020億円)で、前年比38.8%のマイナス。2013年度は70億6400万ドル(約7400億円)で、2012年度と比較して4.3%マイナスだった。

イギリスと韓国が増加

世界全体からの中国への投資額は、1195億6000万ドル(約13兆8600億円)で、こちらは2年連続の増加となった。

国や地域別で見ると、アメリカが20.6%マイナス、EUが5.3%マイナス、ASEAN(東南アジア)が23.8%マイナスと、マイナスの国や地域が目立つ。

そうした中で、増えているのがイギリスと韓国だ。イギリスは39億7000万ドル(約4560億円)で、前年度比29.8%プラス、韓国が13億5000万円(約1550億円)で同じく28%プラスとなっている。

その他の国や地域では、香港や台湾などからの投資が増加や横ばいとなっている。

詳しく見ると

日本貿易振興機構(JETRO)が先日発表した「2014年上半期の日本の対中投資動向」によると、世界各国から中国への投資内容では、製造業が減っている(約227億ドル、2013年上半期比-13.9%)一方で、非製造業が増えている(約394億ドル、同+14.5%)とある。

特に増えている分野は不動産(約175億ドル、同+30.6%)だ。その他に金額ベースでは小さいものの、金融(1億9000万ドル、同+40.2%)、科学研究・工業技術サービス(1億5900万ドル、同+26.0%)なども伸びている。

ただし非製造業でも、卸・小売り(55億8300万ドル、同-10.5%)、電気・ガス・水道(11億7900万ドル、-8.2%)などは減少している。

中国の不動産に関しては、相場の崩壊を予測する意見が少なからず見られる(既に始まっているとも)が、仮に中国の不動産相場が破綻するようなことがあれば、投資を行っている国も危ういだろう。

資料によると、日本からの対中投資の詳しい動向は、2013年の第1四半期までしか分からないものの、過去の推移を見る限りでは、日本からの不動産投資は多くないようだ。

しかし経済のつながりが密接なだけに、どのような影響が起きるかは不明だ。ある程度の距離は保っておいた方が良いのかもしれない。

日本貿易振興機構「2014年上半期の対中直接投資動向」

【参考記事】
対中投資が世界的に減少中、最後にババを引くのは韓国?(2014年11月19日)

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