朝鮮総連本部が44億円で転売に、最福寺の45億円、モンゴル企業の50億円は何だったのか

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北朝鮮国旗

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山形県の不動産会社

東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の土地と建物を落札したマルナカホールディングスが、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売する契約を結んだことが分かった。

グリーンフォーリスト社は土地と建物を朝鮮総連側に賃貸すると見られていることから、これまで通り、総連の入居が続く見通しだ。

約44億円で転売

転売価格は約44億円とされており、マルナカホールディングスは約1か月で22億円もの大金を稼いだ格好になる。

また産経新聞の記事によると、取引を仲介した山内俊夫元参議院議員も「(手数料を)通常のビジネスの範囲で受け取った」とのこと。

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法46条により、上限が決まっている。売買代金が200万円以下の場合は5%(+消費税、以下同じ)、200万円超400万円以下の部分は4%、が400万円を超える部分は3%だ。

あくまでも「上限」であって、それより低い分には問題ないが、概ね上限ピッタリに張り付いていることが多い。今回も似たようなものだろう。

44億円の売買代金にかかる手数料は、約1億3000万円だ。ただしこれは一方から受け取る金額の上限で、双方から受け取る場合には、この倍となる。

元を正せば……

問題の発端は、在日朝鮮人系信用組合の不良債権処理(約600億円)のために、整理回収機構が行った競売だ。つまり不良債権の処理を考えると、落札額は高ければ高いほど良い。

ここで過去2回の入札を振り返ってみよう。

2013年3月に鹿児島県の宗教法人最福寺が45億1,900万円で落札したが、落札代金が納入されなかったために不成立となった。

同年10月に行われた2回目の入札では、モンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」が50億1000万円で落札したものの、内容に不備があったとして、2番目に入札額の高い(22億1000万円)マルナカホールディングスが落札者となった。

結果的に入札下限価格の約21億3400万円にほど近い金額しか整理回収機構には入らないにもかかわらず、マルナカホールディングスは22億円を稼ぎ、仲介した山内元議員もかなりの手数料を懐に入れた。そして朝鮮総連の入居は続くようだ。約2年間の競売騒動は何だったのか。

結果論だが、最福寺に落札させておけば、その後のやり取りにごたついた可能性はあるものの、約45億円が回収できたことになる。

今回の不明瞭な取引では、インターネットの書き込みなどを見ると、朝鮮総連よりもマルナカホールディングスと山内元議員に向けられる目が厳しいものになっている。どちらも目先の金に目がくらんで大きな信用を無くしたのではないだろうか。

【参考記事】
朝鮮総連中央本部2度目の競売不成立、モンゴル企業の入札は無効(2014年1月23日)

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