東京都の予算がソウルに流れる危機、舛添都知事とソウル市長が共同発表

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東京都庁

足成

なぜ韓国人学校

韓国の朴元淳ソウル市長が舛添要一東京都知事と会談し、両都市の交流などについて宣言を発表した。

東京都の発表によると、「防災」「環境対策」「福祉」「スポーツ交流」「観光」「文化」と様々な分野で交流や協力を行っていくとある。

新たに加えられたのは、防災分野の「『都市安全フォーラム』の開催」「道路陥没対策」「消防防災訓練への参加」、スポーツ分野の「多言語対応の推進」だ。

報道によると、舛添都知事は東京都内に韓国人学校を増やしたいとしてソウルの支援を求めたそうだ。保育所にしろ養護施設にしろ、東京都民にとって不足している施設が多数ある。なぜ韓国人学校なのだろうか。

ソウルオリンピックの経験

ソウルは1988年に夏季オリンピックを開催した。

東京は1964年に続いて、2020年に2度目の開催を迎えるが、項目の1つに「2020年東京大会を見据えた1988年ソウル大会の経験の共有」がある。30年近くも前に行われたソウルオリンピックの経験が、どれだけ役に立つのか。

昨年9月に仁川で開催したアジア大会では、その経験とやらは活かされていなかったようで、多数の通訳担当者が辞退したことが話題になった。

「多言語対応の推進」が特定の言葉にウェートを置いたものでないことを願いたい。

韓国の道路に都の金?

「道路陥没対策」だが、昨年末、ソウル市内の道路の地下に空洞が見つかったニュースを覚えている人もいるだろう。

日本企業のジオ・サーチ社がソウル市の要請により行ったもので、約60kmの調査費用に約600万円かかったそうだが、ソウル市に請求することなく研究開発費として取り扱ったとのこと。

その時の記事に気になる内容がある。

(前略)ソウル市は今後、約1200kmに及ぶ市内の道路全体の状況を把握するため、東京都に協力を要請するとみられる。(中略)今後、市内全域の調査のため、路面の陥没予防に特化した形で改めて東京都に協力を要請し、日本の空洞調査会社に参画を求めるとみられる。

60kmで600万円であれば、単純計算だが1200kmなら1億2000万円か。「東京都に協力を要請」すると言うことは、これを東京都が負担するのだろうか。しかも合意書にある協力内容は次の通りだ。

1.路面下空洞の発生に対する原因把握、調査方法及びマニュアルの策定
2.空洞発見時及び陥没生における応急措置及び復旧方法の対応
3.道路陥没発生時における情報をリアルタイムに伝送達するIT技術のシステム活用
4.両都市間における技術的協力のため実務部署の相互交流

東京都側の持ち出しが多い気がする上に「ソウルと協力する必要あるの?」と考えたくなる。

繰り返しになるが、保育所や養護施設に限らず、都民に必要なものは多い。東京都の予算であれば、東京都に使って欲しいものだ。

東京都「東京都知事・ソウル特別市長 共同コミュニケ」の発表及び「道路陥没対応業務 技術的協力に関する行政合意書」の締結について

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