生活保護の受給世帯が7カ月ぶりに減少、ただし高齢世帯の増加は変わらず

Text by

  • 0
老人

shutterstock

受給者は3か月ぶりの減少

厚生労働省発表の「被保護者調査(平成26年11月分概数)」によると、生活保護を受けている世帯が久しぶりに減少したことが分かった。

11月時点での受給世帯数は161万4000世帯(前月比-340世帯)、受給者は216万6773人(同-1620人)だった。

生活保護の受給者や世帯は、就職などにより毎年4月に減少する傾向がある。2014年4月は160万241世帯(3月比-1922世帯)、215万1843人(同-1万1292人)と減少していたため、受給世帯は7か月ぶりの減少だ。

また受給者は、6月に215万8840人(5月比-1012人)、8月に216万3152人(7月比-564人)と、4月以降もわずかに減った月があったため、3か月ぶりの減少だった。

介護扶助が増加中

総数が609万7766人(10月比+2386人)だった扶助の種類別人数を見ると、生活扶助が196万6167人(10月比+7566人)、住宅扶助が185万61人(同+2979人)、教育扶助が14万8208人(同+57人)、介護扶助が31万3506人(同+630人)、医療扶助176万1406人(同-8067人)、その他の扶助が5万8418人(同-769人)だった。

2012年12月は、総数が602万6952人、生活扶助が196万4452人、住宅扶助が183万1465人、教育扶助が16万366人、介護扶助が27万6166人、医療扶助が173万3199人、その他の扶助が6万1304人だった。

2年分の推移を見ると、教育扶助が減り、介護扶助が伸びているのが分かる。今後も少子高齢化が進めば、ますます介護扶助の受給者が増えそうだ。

高齢世帯の受給が増加

受給世帯の内訳は、高齢者世帯が76万2678世帯(10月比+1085世帯)、母子世帯が10万8971世帯(同+110世帯)、障害者世帯が18万7517世帯(同+404世帯)、傷病者世帯が26万7940世帯(同-708世帯)、その他の世帯が27万9404世帯(同-1121世帯)だった。

若い世代や3世代同居を含む「その他の世帯」の減少が大きかった。また傷病者世帯も一時に比べて減少している。ただし春頃まで減少していた母子世帯や障害者世帯は再び増加していることに加え、高齢者世帯の受給は増加する一方だ。

介護扶助が増えていることと合わせてみても、今後も高齢世帯の受給増加に歯止めをかけるのは難しそうだ。

厚生労働省「被保護者調査(平成26年11月分概数)」

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking