23日期限の日韓スワップ100億ドル、来週にも終了の結論か

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札束

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延長する?しない?

朝日新聞の報道によると、日本と韓国との間で結んでいる通貨スワップ協定を延長しない見通しであることが分かった。

2000年のチェンマイ・イニシアティブをきっかけに始まった日韓通貨スワップは、このところ縮小が続いていた。

通貨スワップとは

「通貨スワップ(交換)」とは、経済状況や為替事情が危険な状態に陥った時に、各国の中央銀行などが、2国間や多国間において定めていた金額まで通貨を融通する制度だ。

為替介入などにおける資金の余裕につながることから、その国の信用力を強化することになる。

チェンマイ・イニシアティブ

ヘッジファンドの投資をきっかけとして、1997年に起きたアジア通貨危機の反省を元に、東アジア各国で合意に至ったのが「CMI」こと「チェンマイ・イニシアティブ(Chiang Mai Initiative)」だ。

日本と韓国は、2001年7月、財務省と韓国銀行の間で、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極を締結した。

2006年2月、この一方向スワップ取極に代わり、日本は100億ドル、韓国50億ドルを上限とした双方向スワップ取極を締結した。

日韓スワップの推移

2005年5月、先(2001年)の一方向スワップ取極とは別に、日本銀行と韓国銀行間で上限30億ドル相当のスワップ取極を締結した。

2008年12月、リーマン・ショックで韓国に通貨危機の恐れが生じたため、引出限度額を200億ドル相当に増額。2010年4月、期限により増額が終了。

2011年10月、ヨーロッパの通貨危機を受けて、引出限度額を300億ドル相当に増額。同時に財務省と韓国銀行間で限度額300億ドルの通貨スワップを新たに締結。この時点で300億ドル+300億ドル+100億ドル(CMI分)の合計700億ドルとなる。

2012年10月、期限により増額分が終了し、30億ドルに戻る。

2013年7月、30億ドル分が終了。CMIの100億ドル分のみとなり現在に至っている。

減額の背景

基本的に双方向となっている日韓スワップだが、日本と韓国の経済規模や、当初の「一方向」で分かるように、事実上は日本から韓国への経済支援だ。

しかし2012年、韓国の李明博大統領による竹島上陸や、天皇陛下に謝罪を要求する発言に加え、過激になる一方の韓国内の反日姿勢もあり、日本国内で日韓スワップに対する批判意見が高まった。

また韓国側からの延長要請も無かったことから、増額していた枠は順次終了、CMIの100億ドル分も23日の期限を迎えている。

今年に入り、最後の100億ドル分についての報道が出始めており、それによると来週にも結論が出るようだ。

慰安婦問題や吉田調書など、朝日新聞の捏造報道への批判は相変わらずだが、今回の報道は捏造でないことを願う人が多そうだ。

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