広島カープが買いたたきで公取委から勧告、吉野家や三城に気付かなかった?

Text by

  • 2
公正取引委員会

県田勢

価格据え置きを要請

公正取引委員会が、プロ野球球団などを運営する株式会社広島東洋カープに、消費税転嫁対策特別措置法に基づく再発防止の勧告を行ったことが分かった。

同委員会の発表によると、カープグッズの納入業者に対して、消費税アップ後も代金を据え置いて納入するよう要請した。

これが「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)における、第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為と認められた。

34業者が応じる

カープでは、毎年1月中旬頃までに、2月1日から翌年1月31日までを1シーズンとして、価格交渉を行っている。

そこでカープは、4月1日の消費税アップ後も、消費税を含めた販売価格を据え置くよう決定、取引のあった業者約100社に対して要請を行い、34の業者がこれに応じていた。

公正取引委員会から調査開始の連絡があったことを受けて、カープでも調査を行い、2月10日までに未払い分の約509万円を支払ったとしている。

気付かなかった?

報道によると、昨年12月に公正取引委員会から調査を受けるまで、カープ側は違法性を認識していなかったそうだ。

去年の夏から秋にも、牛丼チェーンの吉野家やメガネチェーンの三城などで、家賃の据え置き要請が違法と報道されていたはずだが、こうした報道に気付かなかったのだろうか。

掘り起こせば、まだまだ違法行為が飛び出してきそうだ。

公正取引委員会「(平成27年2月26日)株式会社広島東洋カープに対する勧告について」

【参考記事】
吉野家にトライに東映アニメ、消費税転嫁対策の勧告を振り返る(2月15日)

Posted: |Updated:

Text by

注目の記事

前の記事を見る

次の記事を見る

Ranking