就職内定率が改善、高卒はバブル期以来、22年ぶりの高水準に

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中学新卒も改善

厚生労働省が、平成26年度における就職内定の状況を発表した。

これによると中学新卒、高校新卒、大学新卒のいずれも改善しており、特に高卒の就職内定率は、バブル期以来の高い水準となったことが分かった。

1月末時点における中卒予定者の就職内定率は36.8%で、前年同期比+10.9となった。同時期の内定率は、2010年には17.0%まで下がっていたが、5年連続で上昇している。

求人数が1475人と昨年比+10.5だったのに対して、求職者数は950人と-23.2%だったことから、求人倍率も1.55(前年比+0.35)と改善した。

ただし求職者そのものが大きく減っており、資料にある最も古い1988年の3万1696人からほぼ右肩下がり(唯一、1997年の9576人から1988年の9765人が増えている)だ。1987年以前の数字は不明だが、おそらく求職者数が1000人を割り込んだのは、今回が初めてだろう。

高卒は沖縄・九州が厳しく

1月末時点における高卒予定者の就職内定率は92.8%で、前年同期比+2.1%となった。これは1990~1992年の95%を超えた頃にこそ及ばないものの、1993年の94.0%に次ぐ高さだ。

求人倍率も1.8倍(前年比+0.31)で、バブル期の3倍を超えた水準には及ばないが、4年連続で改善している。

資料には、地区別、都道府県別の集計もある。どこも80%台後半から90%を超える内定率だが、沖縄県だけが70.4%と低い。求人倍率も、東京の5.77倍は別格として、ほとんどの都道府県で1倍を超えている中で、長崎、鹿児島、沖縄の3県だけが1倍割れだ。

文理別では理系が悪化

2月1日時点における大卒予定者の就職内定率は86.7%で、前年同期比+3.8%となった。同時期の内定率としては、2011年の77.4%から4年連続の改善で、2008年並みの水準となっている。

ただし大卒同様に短期大学卒も改善(78.1%、前年比+0.5%)したが、高等専門学校卒(98.7%、同-1.3%)と専修学校卒(77.1%、同-1.3%)は、わずかながら悪化した。

また大卒の区分として、男女別や国公立・私立別では、いずれも内定率が改善している中で、文系・理系別では、文系が86.2%(前年同期比+5.0%)と改善した一方で、理系が88.7%(同-2.0%)と悪化した。

厚生労働省「平成26年度『高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況』取りまとめ」

厚生労働省「平成26年度『大学等卒業予定者の就職内定状況調査』」

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