高額引き出しを容易にするため犯人が喪服着用を指示!巧妙化する特殊詐欺

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逮捕,手錠

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検挙件数・人数は増加傾向

警察庁が、平成27年上半期における特殊詐欺の概況を発表した。

認知件数は7007件(前年同期比+852件)、被害総額は約236億円(同-33億円)で、件数は増加傾向、被害額の高止まりの傾向がある。

検挙件数は1714件(同+98件)、検挙人数は1167人(同+253人)と、どちらも増加した。なお犯行拠点の摘発件数は32か所(同+19か所)と、こちらも増えており、現場で204人を検挙したとのこと。

進化する詐欺の手口

資料には具体的な事例を掲載している。

東京都の80代女性が1000万円を手渡した事件では、高額の引き出しを疑われないよう、あらかじめ新車のカタログを被害者に手配していた。

広島県の70代女性が2200万円を手渡した事件では、同様に高額引き出しを疑われないようにするため、身内に不幸がありお金が必要になったと思わせるよう、被害者に喪服を着用するよう犯人側が指示している。

金融機関、コンビニエンスストア、宅配業者などが、詐欺を防いだ事例も掲載しているが、犯人側の周到な計画を垣間見ることができ、いたちごっこになっている感もある。

匿名通報ダイヤルの成果は?

注目したいのは匿名通報ダイヤルの適用範囲の拡大だ。

4月1日から特殊詐欺も対象になったことで、最高10万円の情報料(賞金)が貰えることになった。発表によると、6月末までに51件の情報提供があり、捜査を行っているとのこと。

特殊詐欺の検挙で情報料が出たとニュースになれば、摘発に至る情報提供が増えるのではないだろうか。摘発と情報料第一号の報道が待ち望まれる。

空き室・空きポスト対策

犯罪対策として、次のようなものも行われている。

・送付先に悪用されないよう、私書箱、空き室、空きポストの管理強化
・1日当たりのATM引き出し限度額の引き下げ要請(上半期に13金融機関が引き下げ)

先に「いたちごっこ」と書いたものの、金融機関やコンビニ、輸送業者などとの連携による水際対策も効果が上がっており、阻止件数は6203件(前年同期比+1549件)、阻止額は142億2000万円(同+7億6000万円)と増えている。

警察だけでなく、こうした民間業者の活躍も期待したい。

警察庁「平成27年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について」

【参考記事】
最高10万円!特殊詐欺を通報して情報料ゲット(4月1日)

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