マイナンバー制度、被災者やDV被害者など住民票を移していない人は要注意!

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老人,困った

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来年1月に運用開始

マイナンバー制度の開始を前に、総務省が住民票に関する呼びかけを行っている。

来年1月から運用が始まるマイナンバー制度だが、今年10月に番号が通知される予定だ。

この時、住民票がある場所に簡易書留で送付する形になっている。つまり現在居住している所に、住民票を移していない、もしくは移せない人は受け取れないことになる。

被災者やDV被害者など

以前の記事で、1人暮らしをしている学生の中に、住民票を移動していない人が多くいることを取り上げた。そうした人以外にも、住んでいる場所に住民票を移していない人がいる。

例えば東日本大震災などの被災者、DV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー被害などで、一時的に住居を移している人、医療機関や介護施設などに長期間入院、入所している人などだ。

つまりそれらの人達は、このままでは10月の時点で、マイナンバーの番号を通知する書留が受け取れなくなってしまう可能性が大きい。

そこで総務省では、そうした人達に対して「居所情報登録申請書」を提出するよう呼びかけている。

8月24日から9月25日までの期間に、居所情報登録申請書に本人確認書類などを添付して、住民票のある市区町村に持参もしくは郵送することで、住民票のある場所ではなく、住んでいる場所に通知が届くとしている。

悪用されないか?

気になる点が2つある。まず期間が約1か月と短い点だ。

資料によると、各自治体の他、被災者支援機関、DV等被害者支援機関、警察、法テラスなどにも協力を求めて、申請の周知に努めるとある。どれだけ伝わるかが問題だろう。

もう1つは、申請が悪用されないかだ。資料では、登録から送付までの流れを、次のように掲載している。

居所情報登録申請手続き

総務省

申請に必要な本人確認書類さえ入手できれば、他人が受け取ることも可能だ。どこかでワンクッション本人に確認する手続きを入れるべきだと思うのだが、さすがに時間が足りないか。

お年寄りの中には、マイナンバー制度が始まることすら知らない人もいるだろう。いざ年金などの手続きをする段になって、「そんなの届いていない」と言う人が出てきそうだ。

つまり今回の申請そのものを、もっと前から行うべきだった。不手際により、しわ寄せを受けるのは、末端の役所と国民に違いない。

総務省「やむを得ない理由により住所地において マイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ ~」

【参考記事】
17歳の人は要注意!来年の選挙で投票できなくなるかも(7月27日)

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