警察庁が偽ブランド品や海賊版ソフトに注意喚起、事件数・検挙人数とも増加傾向に

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警察庁「偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて!!」

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検挙件数・人数ともに増加

警察庁が偽ブランド品や海賊版ソフトなどについての注意喚起を行っている。

資料によると、平成26年の知的財産権侵害事犯の検挙事件数は574件(前年比+50件)、検挙人数は838人(同+122人)、検挙法人数は58(同+25)といずれも増えている。

事件数・検挙人数推移

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過去10年の推移を見ると、平成21年までは減少しているものの、翌22年から再び増加の傾向が続いている。

海賊版ソフトが増加

押収品目を見ると、かつては偽ブランド品が圧倒的に多かった。平成20年には50万7142点の偽ブランド品が押収されている。同年の海賊版ソフト(音楽CD、キャラクター商品などを含む)は10万5095点だ。

しかし近年は海賊版ソフトが増えており、平成26年の押収品目では、偽ブランド品が11万8464点に対し、海賊版ビデオ・DVDソフトの29万659点など、海賊版ソフト合計で31万1470点となった。

海賊版ソフトなどは、偽ブランド品に比べれば、安易に稼げる面があるのかもしれない。

ネット経由の中国・韓国発が圧倒的

事件の侵害形態……と書くと何やら難しそうだが、どのように違法な物品の取引が行われたかについては、偽ブランドなど商標権侵害事犯では7割以上、海賊版ソフトなど著作権侵害事犯では8割以上がインターネットを経由している。

事件の侵害形態割合

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また偽ブランド品の仕出地(生産や出荷する国や地域)割合では、中国と韓国が圧倒的だ。

仕出地割合

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5月にはヨーロッパのブランドが、中国のアリババ・グループ・ホールディングを訴えるニュースも話題になった。そろそろ中国なども著作権の保護に本腰を入れて欲しいものだ。

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