女性管理職の登用が進むも、割合ゼロの企業が半数以上、帝国データバンク調査

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若い女性実業家

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女性管理職の割合は微増

帝国データバンクが、女性管理職の割合などを調査・発表、女性管理職がゼロの企業が、まだ半数を超えていることが分かった。

全国の企業約2万社を対象に調査を行い、回答のあった約1万社を集計を発表している。。

女性従業員の割合は24.2%(2014年は23.9%)、女性管理職の割合は6.4%(同6.2%)、女性役員の割合は8.4%(同8.4%)で、女性従業員や女性管理職がわずかながら増えている。

女性管理職ゼロの企業は微減

女性管理職の割合では、30%以上と答えた企業が5.9%(2014年は5.3%)など、女性管理職が増えている傾向がある。

その一方でゼロと答えた企業が50.9%(2014年は51.5%)あり、管理職が男性ばかりの企業は減ってはいるものの、未だに半数を超えている。

小売・不動産に多く、製造・運輸に少ない

企業の規模で見ると、大企業における女性管理職の割合は4.6%と平均(6.4%)を下回っている。中小企業(6.9%)、小規模企業(9.7%)では、平均を上回っている。

業種では、小売(13.1%)、不動産(12.9%)、金融(9.1%)、サービス(8.1%)が平均を上回っているが、運輸・倉庫(4.7%)、建設(4.8%)、製造(4.8%)などで下回っている。

マイナス面は?

女性登用に対する効果では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」と答えた企業が7割を超えた。

大企業では「女性の労働観が変化してきた」が多く、小規模企業では「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」「従業員同士のコミュニケーションが活発になった」が多い。

ただしマイナス面には触れておらず、全面的に好影響ばかりと見なすには無理があるだろう。

具体的な意見を見ると

資料の参考ページでは、具体的な意見を見ることができる。好意的な意見がある反面、苦言や提言も少なくない。そうしたものをピックアップしてみよう。

育児休業制度にて、男性の取得率が上がらないと女性の社会進出の妨げになる事は明白。そのためには、育児休業を取った場合の男性に対する保障制度が整わないと、女性進出ばかりを掲げても実現は難しい(自動車・同部品小売、福岡県)

形式だけを満たす動きをすれば結果として不平等になるおそれもあり、真に女性活用をするのであれば、性別に捉われない人材評価をする価値観の養成が必要(フェルト・不織布製造、東京都)

(前略)スローガンだけ掲げても女性だけに負担がかかるようなら、実現は難しい(印刷、大阪府)

女性よりも先ず、男性の正社員雇用を充実させるべき。女性の社会進出といえば聞こえは良いが、低賃金雇用が企業の思惑として透けて見える(塗料卸売、東京都)

キャリアアップしたい女性のことばかり取り上げているが、今のままでいいという女性も多い。働きたい女性は優遇されるのでなく男性と同じ条件で評価されるようにならないと、根本的な社会的地位の確立にはならない(自動車小売、新潟県)

女性の登用・活用は、企業トップの考え方が大きく影響しています。女性の活躍を進めるなら、まず企業としての方針を固めることがなにより大切(放送、滋賀県)

安倍政権では女性の登用を政策の1つに掲げている。

女性管理職や女性役員の割合に一定の数値目標を定めようとする動きもあるが、周辺環境の整備にも力を尽くす必要がありそうだ。

帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」

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