やったもん勝ちの「民泊」、活躍するのは警察か税務署か

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日米の運営者が意見

一般の住居や部屋を旅行者などに貸し出して利用料を得る「民泊」について、内閣官房の「新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会」で13日、会合が行われた。

朝日新聞の報道によると、アメリカの仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」の代表が、全ての適法性を満たしていないことを認め、法整備を求めたとのこと。

また民泊紹介サイト「とまりーな」を運営する「百戦錬磨」の上山康博社長は、現在の民泊は法律で禁じている「ヤミ民泊」と批判し、こちらもルール作りを求めたとある。

民泊の問題点とは

検討会のホームページでは、Airbnbと百戦錬磨の資料を見ることができる。

Airbnb社の資料では、保険、警察からの情報開示、宿泊税などについて記載しているものの、あくまでも一時的、限定的なもので、むしろあらたな法整備を求める面が強い。

百戦錬磨社の資料では、宿泊施設の不足や空家問題などの解決に、民泊が活用できると好意的な主張で始まっている。

ただし「現実は…規制緩和は難産し、その間には脱法業者の運営する『ヤミ民泊』が横行」していると批判し、ヤミ民泊の撲滅と規制改革を求めている。

京都では旅館業法違反

京都新聞の報道によると、京都でマンションの空き室を宿泊施設に利用したとして、旅館業法違反の疑いにより、旅行業者の男性らが聴取されたとのこと。

民泊の法整備が整わない現在、旅行者などを宿泊させ利用料を求めるのであれば、既存の旅館業法などに従うべきだろう。

現状は「やったもん勝ち」

インターネットオークションにおける物品の売買や、同人誌・同人ソフトの販売などで大きな利益を得た人は、納税の義務が生じる。

空き家や空き部屋を民泊に誘うネットサイトには「稼げる!」をうたい文句にするところも少なくないが、納税を含めて既存の法に従うことを明記すべきだろう。

朝日新聞の記事では、Airbnbのアジア太平洋公共政策局長であるマイク・オーギル氏の「現地ルールに従っているか利用時に確認しているが、(合法性を)すべて我々が確認するのは難しい」とのコメントを掲載している。

実質的に何もしていないとのこと。これを百戦錬磨社の資料では、「やったもん勝ち」と書いている。まさにその通りだ。

首相官邸「新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会 第2回 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会」
【参考記事】
自民党が「民家への旅行客宿泊」を可能にする規制緩和を提言へ!旅行業界は反発(6月11日)

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