山岳救助費用の支払拒否対策に書面導入、今年は60件中6件が未払い

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足成

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口頭の説明では不十分だった

長野県の北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協会が、救助費用の負担を確認する書面を導入したことが分かった。

信濃毎日新聞の報道によると、これまでは口頭で説明してきたものの、救助費用の負担を断る人が増えたことが原因とのこと。

遭難者の中には「気が動転していた」「聞き漏らした」と主張する人がいたため、救助隊員1人当たりの活動費用や、ヘリコプター費用負担などを記した書面に、書名を求めていくとある。

今年は6件が未払い

遭難した際の捜索費用は、数十万円から100万円を超えることも普通にある。山岳保険などに加入している場合は、そこから支払われるものの、未加入の遭難者も多く、その場合は自己負担となる。

ただし高額な費用負担を拒否する人もいるそうで、信濃毎日新聞の記事では、今年1月~10月までに、救助隊員を派遣した60件中6件で費用が未払いとある。

外国人の遭難が増加

登山安全条例案(仮称)の制定を目指す長野県では、長野県山岳遭難防止対策検討会を開催しており、遭難件数の増加とともに、「外国(韓国)人の大量遭難事故もあり、極めて憂慮すべき事態」と記している。

検討会の資料を見ると、平成20年以降、6年連続で外国人の遭難事故が発生、12件で16人の死傷者が発生している。

国籍別では、韓国人が11人(死亡5人、負傷6人)と最も多く、ロシア、アメリカ、オランダ、イギリス、ドイツが各1人(いずれも負傷)となっている。

特に韓国に対しては、次のように明記している。

韓国と日本の山岳環境(地形、気候、登山道整備、規制など)が大きく異なることから、韓国人の山に対する危険認識が登山スタイルなどは、日本人のそれと大きく異なっている。しかし、韓国における日本の山岳情報は十分とはいえない。

ここでも「日本が悪い」と言われているのだろうか。

なお長野県の登山安全条例案(仮称)は、今月行われている長野県議会に提出、可決される見通し。

長野県「長野県山岳遭難防止対策検討会」

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