舛添都知事の政治団体収入、9割以上が国会議員時代の流用と判明

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舛添要一から舛添要一へ

東京都選挙管理委員会が、平成26年度における政治資金収支報告書を公表、舛添要一東京都知事の政治団体「泰山会」の収入の大半が、国会議員時代からの流用であることが分かった。

資料によると、泰山会の収入は5258万8410円。その内、政治団体からの寄付が4959万6689円(自動車無償提供40万円含む)、その他事業収入が289万円、借入金が10万円、他の収入が1721円とのこと。

寄付の内訳は、時期こそ4度に分かれているものの、全て舛添知事の参議院議員時代の政治資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」から。もちろん代表者名は舛添要一だ。

寄付の元になったのは?

読売新聞毎日新聞の報道によると、グローバルネットワーク研究会の収入内訳は次の通り。

鳩山邦夫元総務大臣が代表を務める「新声会」:2000万円
東京都医師政治連盟:1000万円
新党改革比例区第4支部:525万円
その他繰越金などで、総額約5544万円

つまりグローバルネットワーク研究会解散時にあった資金残額(5544万円)の約89%が泰山会に流れ、泰山会収入の約94%を占めている格好だ。

もちろんこの中には、国から政党に対して支給される政党交付金も含まれており、政党(国会議員)に交付したはずのお金が、都知事の政治資金に流れていることになる。

政治資金ロンダリングも継続中

大きい支出では、人件費(664万455円)の次に、事務所費(443万8109円)がある。

事務所賃借料として1か月44万2500円を、4~12月までの9か月間支払っており、総額398万2500円。その他に45万5609円がある。

ここで問題となるのは、事務所賃借料の支払先「(株)舛添政治経済研究所」だ。その住所(世田谷区代田3-48-1)で分かるように、ここは舛添知事の自宅だ。

2014年1月に赤旗新聞が報じたように、以前は新党改革比例区第4支部の事務所、グローバルネットワーク研究会、舛添要一後援会があり、それぞれが舛添政治経済研究所に賃借料を支払っていた。

それが泰山会だけになったとしても、どれだけ舛添知事の自宅における活動実績があるのか、その賃借料(44万2500円)が妥当なのかとの疑問は消えない。

政治資金を自らの懐に入れるような、政治資金ロンダリングをする人が、果たして政治家としてふさわしいのだろうか。

東京都選挙管理委員会「政治資金収支報告書 泰山会」

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