政教分離をスルーして創価学会の見解を報道するマスコミに疑問の声

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集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明の協議について、大手マスコミの報道に疑問の声があがっている。

実際に朝日新聞の記事を確認すると、創価学会の見解が多く報道されている。支持母体の影響力について触れているが「政教分離」についての批判は特にないようだ。

公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。

集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解(朝日新聞デジタル)

行使容認に反対する公明党は、どこまで主張を貫けるのか。「党の方針にブレはない」「安倍政権に押し切られないか」。公明党の支持母体である創価学会の学会員や地方議員には、期待と不安が交錯する。

(集団的自衛権)「平和の公明」貫けるか 自公協議スタート、よぎる妥協の過去 (朝日新聞デジタル)

 公明党の支持母体である創価学会が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することに反対の見解を示し、政府・自民党に警戒感が広がっている。

創価学会の見解、政権・与党内に警戒感 (朝日新聞デジタル)

集団的自衛権についての報道は、メディアごとの取り上げ方に違いが出ており、内容についても一部疑問の声があがっている。今後の報道も注意深く確認していきたい。

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