なぜ今?朝日新聞が捏造を認めたタイミングに憶測が広がる

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朝日新聞デジタル

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朝日新聞は5日付朝刊で慰安婦問題の報道内容を検証する特集記事を掲載。

慰安婦問題の報道について「一部に事実関係の誤りがあった」と認め「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。

該当の記事はネットにも公開されており、Twitterでは1万2千ツイート、Facebookでは1万9千おすすめされるなど注目を集めている。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

Twitter上では、朝日新聞の報道姿勢について議論されるとともに、なぜこのタイミングで誤報を認めたのか、様々な憶測が広がっている。

発行部数減による炎上商法?

河野談話の検証の影響?

原爆の日に合わせた?

記者が退職したから?

韓国の「慰安婦白書」に記載されたくない?

また、朝日新聞は同日の社会面にて、小学館の月刊誌SAPIO9月号に掲載された記事「発掘!朝日新聞の『韓国売春宿』突撃ルポ」について、「引用記事を意図的に歪曲しており、当社への確認取材がないまま、当社の名誉と信用を著しく毀損する内容」として、謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送ったと報じている

4日の同誌の発売に合わせ、朝日新聞が5日に慰安婦問題の検証記事を出したのでは?との意見も上っていた。

自民党の石破茂幹事長は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及している。

国会招致も含め、今後の朝日新聞の対応に注目していきたい。

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