2014年度の景気はどうなる? 帝国データバンクが「業界天気図」を発表

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2013年は政権交代がプラスに作用し、株価上昇などを受けて景気が回復した。気になるのは2014年。消費税増率に伴って景気はどうなるのか。帝国データバンクが2014年2月25日に発表した2013~2014年度「業界天気図」調査の結果から考えてみよう。

同調査は100業界226分野について、各業界の企業業績や経営環境に基づいた2013年度(2013年4月期~2014年3月期)の動向と2014年度(2014年4月期~2015年3月期)の展望を調査。最も良い「快晴」から、「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」、最も悪い「雷雨」まで、7段階に分類して集計されたものだ。

「快晴」「晴れ」「薄日」の3段階を「晴天」に、「小雨」「雨」「雷雨」の3段階を「雨天」に分類すると、2013年度の動向は全226分野中64分野(28.3%)が「晴天」。2012年度の46分野(18.0%)から18分野増加した。2014年度はさらに、「晴天」が72分野(31.9%)となり、全体の景気としては好調なことがうかがえる結果となった。

しかし天気の好転・悪化傾向を見ると、2013 年度は前年度からの「好転」が 69 分野(30.5%)を記録したのに対して、2014 年度では 34 分野(15.0%)にとどまった。

好転を見込まれる分野は「繊維製造・紡績」、「広告代理店」など、円安の影響緩和や景気回復の恩恵を受けたことが要因とされている。一方で、悪化が見込まれる業種は円安による機材費など負担増が見込まれる「航空」、「戸建て」、「マンション」が挙がっている。

また消費税増率により、消費者に近い「スーパーマーケット」や「アパレル」では価格競争の激化が考えられ、天気の好転は難しいとされている。

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