【マジキチ】日本では年間のコメ生産量と同じだけ、まだ食べられる食品を捨てまくっているらしいゾ

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日本は食料自給率が低く、世界から大量に食料を輸入していることは知られているが、一方で大量の、まだ食べられる食品が廃棄されていることをご存知だろうか。

農林水産省によると、日本では年間2272万トンの食品が廃棄されており、そのうちの500〜900万トンは、まだ食べられる食品、いわゆる「食品ロス」と呼ばれるものなのだとか。食品ロスは日本の年間コメ生産量に匹敵するというから、膨大な量だ。

その食品ロスの1万分の1を活用しているという、NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」によれば、「食品ロス」は以下のような理由で生まれるそうだ。

<食品ロスが発生する理由>
(1) 缶詰の缶がつぶれた、段ボール箱の隅が破れたなど、包装状況の理由
(2) 賞味期限の印字ミスで規格外品に
(3) 季節限定商品が売れずに在庫となる
(4) 回転が遅い商品や倉庫の在庫の賞味期限が迫る
(5) 特売や催事終了による売れ残り
(6) 野菜の過剰生産や規格外品
など。

スーパーマーケットなどでは「3分の1ルール」と呼ばれる決まりがあり、賞味期限が残り3分の1以下になると商品が販売できなくなるという。これに従えば、例えば缶詰などは、賞味期限が3年に対し賞味期限が残り1年以上あっても、ルールの適用で返品や廃棄の対象となってしまうのだそうだ。経済やビジネスを優先してのことだろうが、なんとももったいない話だ。

こういった食糧問題と環境問題を同時に解決するため、「フードバンク(=食べ物の銀行)」という活動が昨今注目を浴びている。「フードバンク」では、食品関連企業や量販店、農家、個人などから、まだ食べられるが商品としては流通できない食品を預かり、食べ物に困っている施設などに配布しているといい、東日本大震災後もおおいに活躍しているそう。供給側の廃棄コストを大幅に削減できるメリットもあり、今後が期待される。

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