電力の小売り自由化へ!2020年までに送電線分離も

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flickr_Haruhiko Okumura

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電力小売りの自由化実現に向け、一歩前進だ。

大手10社の独占は崩壊か

20日に行われた衆院本会議では電気事業法改正案が可決され、近く、参院で審議される。これが実現すれば、約7.5兆円の市場が開かれ、電力大手10社による地域ごとの独占が崩壊する可能性が出てきた。

送電線の自由化と料金規制も

電力自由化で問題となっていたのは、送電線の独占。大口需要においても、送電線が大手10社に守られていては、結果、新規参入者(PPS)は高い送電線の使用料を支払わなければならず、電気料金を下げることができなかった。

これを受け、経産省は、東京オリンピックが開催される2020年を目処に、電力会社から送配電部門を法的に分離する計画だ。料金規制の撤廃も盛り込んだ改正案は来年の通常国会に提出される予定。

消費者が電力会社を選べる時代へ!

ひとまず、来年に電力の小売りが自由化されれば、消費者は自由に電力会社を選べるようになる。期待したいのは、以下、3つのポイントだ。

①電気料金が安くなる

電力産業へ進出する企業が増え価格競争が起これば、電気料金が下がる。ただし、政府が値上げ幅を審査する料金規制は残されるようだ。

②発電方法を消費者が選べる

これまでは大手10社に任せきりだった発電方法も、消費者が選べるようになる。太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめ、発電の種類、つまり、電気の製造過程で電力会社を選ぶことができる。

③新たなビジネスシャンスも

ビジネスモデルの多様化も期待できる。通信会社がスマートフォンやインターネット回線とセットで電力を販売するなど、新たなビジネスの開拓が行われるだろう。

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