国会で「大麻栽培」の規制緩和を検討中

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flickr_stephen jones

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大麻の規制緩和が話題となっている。

2014年1月1日にアメリカのコロラド州で解禁された大麻。世界的に解禁の動きが目立っている薬物としての大麻だが、日本では「産業用大麻」の規制緩和が検討され始めている

産業用大麻は薬物とは別のもの

日本人には「大麻は麻薬」という先入観が植え付けらているが、そもそも、産業用大麻は薬物成分(THC)を0.3%以下しか含んでおらず、いわゆる麻薬と呼ばれる医薬品や禁止嗜好品として使われるTHCが3%以上含まれる大麻とは別のもの。

世界的には、産業用大麻は建材や断熱材、バイオマス燃料など、エコで上質な素材として幅広い分野で活用されており、ベンツでは吸音断熱材として、ヨーロッパでは煙草の巻き紙としても利用されている。

大麻畑は日本人にとっての原風景だった?

大麻は本来、日本人にはなじみ深い農作物で、1万2千年前から日本国内で栽培されていたという。食用油や繊維、医薬品や神社のしめ縄の原料として利用され、日本国内には多くの大麻畑が見られたそう。

ところが第二次世界大戦での敗戦を機に、大麻は麻薬であることを理由としてGHQが大麻取締法を設置。大麻の栽培が規制され、それまで2万5千軒あった大麻農家は、現在50軒ほどに減少した。

北海道では自治体による試験栽培がスタート

大麻は瘦せた土地でも育ち、農薬や手間がかからず、面積辺りの収入が高い農作物。雇用創出にもつながることから、衆議院では先日、大麻栽培の規制緩和を検討する討論が行われた。

また、北海道では「北海道ヘンプネット」ら民間による普及推進活動が推進力となり、自治体でも産業用大麻の可能性を見直す検討会が設置された。今年から道が主体の産業用大麻の試験栽培もスタートする。

野生種との交雑など懸念事項もあり、規制緩和には賛否両論の声があるが、産業用大麻の適切な利用を求める声は高まっている

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