ペットの「忌引き休暇」を認める企業が米国で増加中、“線引き”が課題か

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可愛がっていたペットが亡くなったら、多くの人はショックを受けて悲しみに暮れ、仕事も手につかなくなるのではないだろうか。

そんな人のため、今、アメリカ国内でペットの死を悼む時間を与える休暇制度を導入する企業が増えているという。

最大3日の休暇を与える企業も

実際にVM Ware(ソフトウェア)やMaxwell Health(人事関連)という会社も、そのような時には柔軟に休暇を許し、Kimpton Hotels and Restaurantsもマネージャーに従業員が最大3日まで職場から離れることを認めるよう指示しているそうだ。

さらにペット保険会社のTrupanionも、社員に1日分の有給休暇を与えており、お菓子やペットフード会社のMarsも1日かそれ以上の休暇を許している。

「子供と一緒に過ごせたのは貴重なこと」

またこの休暇は従業員本人だけでなく、家族にとって重要な役目を果たす場合もあるようだ。

Erica Leeさんもチーフと呼ばれる愛犬を亡くした時に会社から1日だけ休暇をもらい、そのおかげで息子と一緒に過ごせ、子供に死の喪失感を理解させることに役立ったという。

彼女はCBS Miamiの取材に対し「息子と一緒に家で過ごし、共に悲しめたのは、言い表せないほど貴重なことでした。それは私にとって非常に重要なことです」と語っている。

人が死んだ時と同じ悲しみに襲われる人も

もっともペットといっても金魚や爬虫類まで含めるかなど線引きが難しい面があり、飼っていない人との公平性など多くの問題もあるのだろう。

しかし固い絆で結ばれた飼い主の中には、親や家族が亡くなった時と同じようにペットの死に対し呆然自失となり、ショックを受け、罪の意識さえ抱く人もいるそうだ。

変化していく社会に対応するためにも、さまざまな人の気持ちに寄り添った制度を増やしていくことは必要なのかもしれない。

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