固定残業制でも残業代は請求できる?弁護士に聞いてみた

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残業代不払いに関する訴訟が話題になっています。

基本給に固定残業代設定、「うちナビ」元社員が提訴

不動産仲介会社・うちナビの元社員の男性が、説明を受けないまま、基本給に固定残業代が設定されていたとして、会社に残業代の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こしました。

訴状によると、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属。男性は入社前の説明会で「基本給30万円」と記載された資料を受け取りましたが、月60時間分の残業代15万円が含まれるとの説明はなく、休日も月に2日程度。

残業は月150~200時間に及んだが、追加の残業代は支払われなかったということです。

固定残業代が設定されている場合でも、残業代は請求できるのでしょうか?今回は、残業代の請求について労働問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙弁護士にお話を伺いました。

-固定残業代が設定されている場合でも、残業代は請求できるのでしょうか?

固定残業制とは、実際の残業時間にかかわらず、一定時間分の定額の割増賃金が支払われる制度です。

固定残業代が支払われていたとしても、現実の残業時間により計算される残業代が、固定残業代を超える場合はその差額を請求することができます。

例えば、30時間分の固定残業代として毎月4万円が支払われている場合、25時間しか残業しなかった場合は、残業代を別途請求することはできません。これに対して、50時間残業した場合は、20時間分の残業代を別途請求することができます。

-ちなみにフレックス制だった場合でも残業代は請求できますか?

フレックスタイム制とは、例えば、1か月の総労働時間を決めた上で、業務の開始・終了時刻を自分で決められる制度です。

フレックスタイム制だとしても、総労働時間を超えて働いた場合は残業代を請求することができます。

例えば、1か月の総労働時間を160時間と定めた場合、150時間しか労働しなかった場合は、残業代を請求することはできません。これに対して、200時間労働した場合は160時間を超えた部分について残業代を請求することができます。

-転職してしまった場合、昔の残業代を請求することはできますか?

転職しても残業代を請求できますが、労働基準法115条では、残業代などの賃金の消滅時効は2年間と定められています。

つまり、2年が経過してから相手方が消滅時効を主張すると残業代が請求できなくなります。

ほとんどの会社が消滅時効を主張してきますので、未払いの残業代を請求できるのは基本的に過去2年分までと思った方がいいですね。

-過去2年分とは具体的には、いつからいつまででしょうか?

会社では、給料の締め日と支給日が決められており、残業代も基本給と一緒に支給日に支払われることが多いです。そして、残業代の支給日から2年が経過すると、残業代は時効消滅します。

例えば、給料が毎月20日締め、当月28日払いの会社で働いていて、今日が平成27年3月1日だったとしましょう。このときは、平成25年3月1日~平成27年3月1日の間にある各給料支払日に払われるはずだった残業代は請求できます。

これに対して、平成25年2月以前の給料支払日に支払われるはずだった残業代は2年以上経過しているため請求できないことになります。

以上のように、過去の残業代は、給料日から2年経過ごとにどんどん請求できなくなりますので、早めに請求をした方がいいですね。

-時効で残業代が消えて行くのは止めようがないのでしょうか?

会社に残業代の請求をしているのに、交渉中に2年が経過して請求できなくなったら困りますよね。

実は、時効消滅しそうなものを止めて、時効消滅しないようにする時効の中断という制度があります。時効を中断するためには「請求」「差押え」「承認」などをする必要があります。

具体的には裁判所から、会社に残業代が未払いであることを認めてもらうと時効を中断することができます。

なお、会社に口頭や書面で直接残業代を請求することも多く、このような裁判外での請求を「催告」と呼んでいます。

日付と内容について証拠を残すという意味で、内容証明郵便を使うのが一般的です。ただし、「催告」は、催告から6か月以内に裁判等を起こさないと時効の中断が認められなくなるので、注意が必要です。

残業代をもらうのは労働者の当然の権利なのに、在職中は言い出しにくいため、請求をためらっている方がたくさんいます。

でも、未払額を計算すると結構大きな金額になることもありますので、諦めずしっかりと請求してくださいね。そのためにも、給料日から2年経過すると時効で残業代が請求できなくなってしまうことを意識しておいてくださいね。

【取材協力弁護士 プロフィール】

岩沙 好幸(いわさ よしゆき)

弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。『弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。頼れる労働トラブル解決なら。≪http://www.adire-roudou.jp/success-fee/

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