何でも税金?自民党の議員が携帯電話に課税を検討

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自民党の議員が、携帯電話保有者に課税を検討しているようだ。18日、有志議員で組織された携帯電話保有者に課税検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会が開かれた。

携帯電話保有者1人1人に課税し、財源確保を検討

総会に参加したのは自民党の議員15人で、携帯電話問題懇話会会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山議員らは欧州のパソコン税などを参考に、携帯電話保有者に対し課税し、税財源とすべきだと主張している。

徴収した税金の使い道については、国の財政再建や青少年の安全対策強化とされているが、かなり曖昧と言わざるを得ない。携帯電話問題懇話会はこの秋にも課税の仕組みをまとめ、国に提言していくと言う。

国民の理解を得られるか?

携帯電話を課税対象とすることで、未成年の使用を抑え、関連犯罪の抑止になると考えているようだが、国民の理解を得られるかは極めて不透明である。

対象となれば、携帯電話の利用を中止するユーザーが増えることは間違いなく、携帯電話キャリア各社は大きな打撃を受けるだろう。

また、消費増税など、増税続きの現在で携帯電話税導入となれば、内閣の支持率は大きく下がる事になりかねない。このことから、この提言が法制化される可能性は極めて低いと思われる。

しかし、導入に向けた動きがあることも事実だ。取れるところから税金をとってしまおうと言う動きは、若干滑稽に見えるが、皆さんはいかがだろう。

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