事故を減らせ!自転車免許を交付する自治体が増加中

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Imoni/Wikimedia Commons

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自転車事故が後を絶たない。2013年度の事故件数は12万1040件で、死亡事故は603件となっている。実に603人の方々が自転車事故で亡くなっている事実は、見過ごすことが出来ない。

エコブームなどで、自転車通勤を推奨している地域や会社が多いが、悩みの種が事故なのである。

自転車も免許制にすべきとの声が広がっていた

痛ましい事故が起こるたびに、自転車も免許制にしてはどうかと言う声があがっていた。自転車は小学生のような交通ルールを理解していない子供も乗れてしまうため、かなり危険である。

子供が起こした自転車事故で、親に約9500万円の賠償金支払いを命じる判決が出た事は、皆さんもご存知だろう。自転車も自動車と同じように、間違えれば「凶器」になる。しかし、自動車と比較すると免許制度もなく、幼稚園児でも乗れてしまう。

もう少しハードルを高くすべきではないか、との声は各方面からあがっていた。

警察や自治体が自転車免許発行

自治体レベルで、自転車免許証を交付する動きが活発化している。東京都荒川区が全国で初めて免許制度を導入し、その後愛知県豊橋市、福岡県北九州市、東京都武蔵野市などが自転車免許証交付制度を導入している。

いずれも自動車教習所などで講習会を開き、免許証を交付する。また、筆記試験を課す自治体も登場している。さらに免許証を取得するとパンク修理無料、駐輪場無料、プール無料などの特典を受けられる制度を導入している自治体もある。

法的な効力は無いものの、正しい知識を持つ機会を設けるのは、事故減少につながる。自転車免許証制度が多くの自治体に広がる事を期待したい。

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