他キャリアへ乗り換えやすく!総務省がSIMロック解除を義務化へ

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総務省が携帯電話各社が自社の携帯電話を他社に使わせないよう規制をかける機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針である事が28日、判明した。

2010年にも拘束力のない形で携帯キャリア各社にSIMロックを解除する通達したものの、解除したキャリアは殆ど無い状態で、今回拘束力のある通達を出す方針を固めた。違反キャリアには事業改善命令などを出し、厳しく監視していく模様だ。

携帯電話各社の競争を促進する狙いか

SIMロックが解除されることで、携帯電話を買い換える事無くキャリアを変えることが出来るようになる。これにより、各携帯キャリアの競争は更に激化することは間違いなく、ユーザーは更に安価で良いサービスを受けることが出来るだろう。

携帯キャリア各社としては、これまでキャリア乗り換えを踏み留まらせる1つの材料であったSIMロックが排除されることで、より他社のユーザーを自社に引き込みやすくなったと言える。

しかし、逆に言えば自社の顧客を他社に奪われる可能性も高まるだけに、今後魅力的なサービスや料金プランを構築していく必要性がある。

携帯電話税との関連性は?

携帯電話と言えば、先日自民党の一部議員が「携帯電話税」を徴収する動きを見せ、ネットユーザーを中心に猛批判を浴びた。

キャリアを変え易くすることで、より携帯電話の普及率を上げ、税を取ろうとしているのではないか、と勘ぐってしまうが、どうやらそれは下衆の勘ぐりのようで、関連性は全く無いものと思われる。

ユーザーとしては、SIMロック解除は朗報ではないだろうか。総務省は2015年にもSIMロック解除を義務化させる模様だ。

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