また増税?発泡酒と第3のビールの税率アップ検討

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2014年4月に消費税が増税され、庶民は苦しい生活を強いられている。政治家の先生は領収書を添付しなくても温泉街へ旅行に行けるらしいが、庶民はそうは行かない。

旅行を諦め、家で発泡酒を1杯引っ掛け、さっさと寝ている人も多いことだろう。

政府が発泡酒と第3のビールの税率アップを検討

そんな庶民のささやかな楽しみに、またメスが入るかもしれない。政府が15日、発泡酒や第3のビールにかけられている酒税の税率を見直す方針を明らかにしたのだ。

御存知の通りビール、発泡酒、第3のビールには酒税が掛けられている。税率はビールが最も高く、続いて発泡酒、第3のビールと続く。

サッポロビールが開発した極ZEROが、第3のビールとして安価で販売にしていたにもかかわらず、税務署から「発泡酒の疑いがある」として販売中止に追い込まれ、差額税額を支払った後、発泡酒として再発売している。政府は、なんとしても「酒」から税を取りたいようだ。

ビールの税率は引き下げ

なんともやりきれない思いだが、政府は批判をかわすためかビールの税率については引き下げる方針だ。目眩まし、といったところだろうか。

消費者は現在税率が高く販売価格も高いビールから第3のビールに流れている。安価で税率の低い酒が売れていることで、税収が落ちているのだ。

それなら税率を上げてやれ、と言うのが今回の見直しだ。これまでも発泡酒、第3のビールと各メーカーが安くて美味しい酒を出すのだが、人気と見るや国が税率を上昇させている。仮に第4のビールが出たとしても、必ずや税率を上げてくる事だろう。

携帯電話税導入議論では国民の大きな怒りを呼んだが、今回の政策も国民の理解を得られるとは思えない。歳入よりも歳出を減らすと言う発想が、政府には欠けている。

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