そんなのあり?ホテルの受信料支払い義務を東京地裁が認める

2014年10月09日 18時58分

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9日、「ホテルの部屋にテレビを設置しているにもかかわらず、受信契約をしない」として、NHKがホテル運営会社に部屋数分受信料を支払うよう求めていた裁判に判決が出た。

NHKの訴えを認める判決

東京地裁は判決の中で、「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」と述べ、NHKの訴えを認め、開業から今年5月までの部屋数受信料約620万円を支払うよう命じた。

今回の判決は事業所であっても「テレビを置いて居れば受信料を支払う義務がある」事を認めたもので、初の判断となる。仮に個人で契約していたとしても、会社やホテルなどでは別途支払う義務があると言う事になる。

この判決に怒りの声が多数

「テレビを持っていればNHK受信料の支払い対象」と言う判決に、「観ている、観ていない」にかかわらず、テレビがあれば受信料を払えと言うのは、横暴であるなどの声が挙がっている。

また、放送法第4条では

  • 公安及び善良な風俗を害しないこと。
  • 政治的に公平であること。
  • 報道は事実をまげないですること。
  • 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

とあり、現在のNHKがこれを順守しているとは言い難く、「放送法を守らないテレビ局に受信料を支払う必要があるのか?」との声もある。これで「庶民の生活が苦しくなる」などと報じられても、本末転倒だ。

今後、控訴する事が予想されるが、同じ判決となれば、テレビ離れ、NHK離れが一層加速することだろう。また、ホテルなどの公共施設からテレビが姿を消すことも予想できる。これが本当に公共放送の在り方なのだろうか。

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